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マイナンバー取得・管理業務の事例(日本郵政グループ)

マイナンバー取得・管理業務の事例
概 要 2016年1月のマイナンバー制度導入に伴い、日本郵政グル—プの社員とその扶養家族のマイナンバー取得・管理業務を一括して受託。
企業に求められるセキュリティー・品質の担保を実現。
対象数 社員および扶養親族:約100万件/年
  • お客様の課題

    • マイナンバー関連法令・ガイドラインなどの情報を、迅速かつ正確に収集したい。
    • 特定個人情報保護法に沿った運用の構築・準備が必要。
    • 各拠点でマイナンバーを保持•利用するには負担が大きい。
    • 初期収集において、約100万人(全社員と扶養家族)のマイナンバー収集が必要。
    • また、開始直後に約11万人分の退職源 泉徴収票を発行する必要があり、短期間のスポットで膨大な業務が発生。
  • 当社ソリューション

    • マイナンバー専属プロジェクトを立ち上げ、関連企業などと連携することで、迅速な情報収集が可能。
    • 金融業界水準の高レベルのセキュリティ体制を構築・保有。
    • 特定個人情報保護法に沿ったプロセスの構築可能なメンバーが多数在籍。
    • 大量処理業務の運用体制構築ノウハウを保持。
  • 成果・実績

    • 迅速な情報収集を実現し、ガイドラインに適合したマイナンバー収集・管理体制を確立。
    • 特定個人情報保護法に沿った環境・プロセスを構築。
    • 法令改正などに柔軟な対応が可能。
    • 約100万件を超える紙媒体での大量処理業務を実施可能なプロセスと運用体制の設計。

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