給与計算代行・アウトソーシングサービス

日本郵政グループの業務代行を通じて獲得した業務ナレッジを活かし
高品質な給与計算業務代行を実施させていただきます。
詳細ヒアリング後、お客様に合わせたサービス構築を実施します。

お客様の給与システムを活用した給与計算業務代行

お客様の給与システムを活用した、給与計算業務の代行を実施いたします。現行システムでの業務をそのままアウトソーシングいたしますので、人事部門様の使い慣れた環境下でスムーズな対応を実現可能です。
詳しくは、「BPO・アウトソーシングサービスのメリット」のページをご覧ください。

大企業の給与計算はもちろん、人事院勧告など
特有・特殊ケースにも柔軟な対応が可能

日本郵政スタッフは、日本郵政グループの運用で培った複雑な給与計算運用ナレッジを保有しております。複雑な給与規定や、お客様の独自運用にも耐えられる給与計算ナレッジを活用可能です。
その他、共済組合など独自の運用ノウハウも十二分に保有しております。
日本郵政グループ約40万名の社員の給与を守ためのノウハウにより、官公庁・国立大学・市区町村・特殊法人・独立行政法人等、大規模企業、公共団体等の給与計算業務代行に特化しており、金融業・保険業・運送業・インフラ業等、様々な業種に対応できます。
法改正など困難な対応であっても、「法改正情報収集」「影響範囲の調査」「運用変更案の立案と実行」などを速やかに行うことができます。

国家公務員に準じた
給与規定
弊社グループは現在株式会社組織として運営しておりますが、給与規定については国家公務員に準ずる形で運用を行っております。公務員制度特有の支給・控除等の理解、運用ノウハウを十二分に保有しております。
人事院勧告への対応 国家公務員に準じた給与規定で運用を行っておりますので、人事院勧告にて周知された事項にも基本的に対応を実施しております。
独自共済組合の運用実績 弊社グループ独自共済組合の運用実績がございます。共済組合特有の制度等の理解、運用ノウハウを十二分に保有しております。

グループ約40万名の給与を守る法改正対応

給与に関する税制改正につきまして、弊社では情報収集から影響範囲の調査、運用の変更まで主体的に実施いたします。グループ約40万名の給与計算を適正に行うために、制度改正・法改正(税制改正等)の対応につきましては、徹底した対応を実施しております。
弊社グループ会社及び他のお客様での対応案を具体的にご紹介しながら、法改正対応について、お客様と協議をさせていただくことが可能でございます。お客様に成り代わり、法改正の情報収集を定期的に実施し、情報を早めに取得するよう努めております。

グループ約40万名の社員の給与を守る法改正順守
  • 速やかな法改正情報収集
  • 影響範囲の調査
  • 運用変更案の立案と実行

貴社業務受託時も、弊社法改正対応の
ナレッジをご享受いただけます

複数の給与システムの運用実績と法改正対応

弊社では様々な給与システムでの運用実績がございます。
法制度の改正が発生した場合それぞれのシステムの特徴と受託している運用の内容を鑑み、システム実装するもの・運用で実施すべきものを明確にしたうえで、確実な法対応を実現いたします。
システムベンダーの開発要件に対し、運用目線での協議が実施可能ですので、システム目線に偏ることのない運用構築を実現いたします。

Sample01
  • グループ特有の給与計算に特化
  • 国家公務員・人事院勧告にも対応実績あり
Sample02
  • グループ非正規職員特有の給与計算に特化
  • 運用の効率化を念頭に開発
Sample03
  • ユーザー側にて定義設定を組む自由度が高い
  • 法改正時も運用に合わせた設定が可能
Sample04
  • 法改正時には提供ベンダーと協議し機能実装を行う
  • 会計管理と情報連携
Sample05
  • 人材派遣特有の運用に特化
  • 労働者派遣法に準拠したチェック機能あり

法制度改正時の対応例

  • 各システムの特徴を把握したうえでの運用方針の立案とテスト・運用の実施
  • 法改正の情報収集からシステム開発に求められること・
    運用で実施したほうが良いことの線引き判断の実施
  • 必要に応じたシステムベンダーとの協議と要件定義等への参画

法制度改正時、運用のプロによる
システム要件の整理と運用構築の実施が可能

法制度改正時対応イメージ

弊社業務管理者は、主要な省庁(国税庁・消費者庁・厚生労働省・個人情報保護委員会・総務省等)を確認し、影響範囲調査を実施することとし、法制度改正の情報収集に努めております。情報収集から、運用実施まで一貫して弊社で対応が可能でございます。

情報収集・調査、現状整理・影響調査、実現案検討、システム改修案運用構築案策定、システムテスト・運用テスト、リリース判定

情報収集から運用立案、
実施テストまで一貫して対応可能

給与計算サービス内容(一部例)

前処理
  • 入社処理(キット発送、日割り計算、発令等)
  • 退職処理(キット発送等、退職源泉発行等)
  • 異動、変更、昇給昇格処理
  • 支給項目管理
  • 控除項目管理
  • 通勤交通費管理
  • 勤怠情報管理(確定後チェック、計算反映)
  • 月額変更管理
計算処理
  • サンプル計算
  • 本計算
  • 計算結果チェック
  • 振込データ作成
後処理
  • 給与明細発行/Web明細配信処理
  • 会計データ作成
  • 出向管理
  • 従業員問い合わせ受付、回答
  • 各種帳票作成(総括表、賃金台帳等)
  • 証明書発行
賞与
  • サンプル計算
  • 本計算
  • 計算結果チェック
  • 賞与明細書発行/配布作業
その他
  • 退職金処理
  • 人事情報管理
  • 派遣社員給与計算
  • 法改正情報収集/運用実装作業
  • 各種運用フロー/業務マニュアル/運用スケジュール作成納品、更新作業

給与計算業務等のアウトソーシングは、
日本郵政グループ40万人分の
実績とノウハウの
日本郵政スタッフにおまかせください。

アウトソーシング事例

  • 給与計算代行・アウトソーシング導入事例

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  • 年末調整/住民税業務代行・アウトソーシング導入事例

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  • マイナンバー管理代行・アウトソーシング導入事例

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