年末調整/住民税業務代行・アウトソーシングサービス

日本郵政グループの業務代行を通じて獲得した業務ナレッジを活かし
高品質な年末調整業務代行を実施させていただきます。
詳細ヒアリング後、お客様に合わせたサービス構築を実施します。※給与計算業務を受託したお客様向けのサービスです。トータルでメリットを創出いたします。

安定品質での大量処理を実現する仕組み

複数の給与システムの運用実績と法改正対応

年間百万件近くのプロジェクト、数千名のオペレーターを採用しながら、品質と納期を担保するために「ツールによる自動化」「作業の二重化による品質控除」「プロセスの単純化」によるオペレーターの作業品質向上を徹底しております。
詳しくは、「強み:大規模な九州BPOセンター」のページをご覧ください。

業務分類、プロセスの見直し・変更

郵政グループ40万名の給与業務遂行で培った、運用担当者目線での業務設計力を保有しております。年末調整でも、一般的な処理フローに固執することなく、品質担保が可能な運用フローを構築しております。
大量処理を実現するため、申告書の点検を後回しにし、申告内容を見たまま入力~ツールによるシステムチェックを行うことで、多くの工数削減を実現しました。システム及び人によるチェックを複合化することで、品質を担保しております。

業務分類、プロセスの見直し・変更

書類の管理(ボックスとパターン分け)

大量の書類を取り扱う年末調整。書類のステータスによって、パターンを分け管理をすることで、業務効率化を図っております。また紙自体の管理についてもBOXごとに管理をすることで、処理状態の“見える化”を実現しています。

BOXの色分け
水色は正社員、緑色は非正規社員、ピンクは不備あり、黄色は不備解消、グレーは追送
書類のパターン分け
Aは「扶養控除申告」「保険料控除申告」「住宅控除申告」全ての申告がない場合、Bは「扶養控除申告」のみがある場合、Cは「保険料控除申告」のみがある場合、Dは「扶養控除申告」「保険料控除申告」がある場合、Eは「住宅控除申告」がある場合

業務改善による人件費削減効果

年末調整業務に関しても、弊社内で改善を継続実施することで、アウトソーサー側での業務効率化を実現しております。お客様へ単年度ではなく、複数年度の継続したアウトソーシングメリットをご享受いただける体制構築が可能です。

改善1:作業ロットの見直し、作業証跡の省略、全件チェック運用の見直し 等。改善2:改善1の適用範囲拡大、研修時間の見直し、入力作業の簡素化、
PC作業の集約化  等。改善3:改善1・2の適用範囲拡大、改善1・2による適正人員配置、点検回数の見直し     等

住民税の年度更新処理

住民税の年度更新処理につきましても、通知書の開封からデータ作成、従業員様配布用の個票封入封緘発送まで、一括で処理可能でございます。

住民税の年度更新処理

年末調整サービス内容

前処理
  • 申告書印刷/封入/封緘/配布
  • 各種マスタ更新
本処理
  • 申告書内容チェック
  • 従業員問い合わせ
後処理
  • データ登録作業
  • 年末調整計算

住民税サービス内容

前処理
  • 市区町村受領処理
  • 通知書開封、仕分け処理
本処理
  • 通知書データ入力作業
  • 個別封入/封緘作業
後処理
  • 通知書発送処理
  • 給与計算反映処理

給与計算業務等のアウトソーシングは、
日本郵政グループ40万人分の
実績とノウハウの
日本郵政スタッフにおまかせください。

アウトソーシング事例

  • 給与計算代行・アウトソーシング導入事例

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  • 年末調整/住民税業務代行・アウトソーシング導入事例

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  • マイナンバー管理代行・アウトソーシング導入事例

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  • 出張手配業務(旅行業務)の事例

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  • ビリング業務の事例

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  • 地方自治体 窓口受付業務の事例

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